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(日テレNews)【解説】在留許可手数料、最大7万5000円に引き上げ案専門家が算定根拠に「不均衡」と指摘

公開日: 2026-07-08
メディア: 日テレNews
記事要約: 出入国在留管理庁は、在留期間更新や在留資格変更の手数料を現行6,000円から、在留期間に応じて1万円～7万5,000円へ引き上げる改定案を公表した。手数料は審査実費に加え、不法滞在者の送還費用や収容施設維持費、日本語・生活学習プログラムなど外国人政策全体の費用を反映して算定される。

名城大学の近藤敦教授は、審査実費を賄うための値上げには理解を示す一方、合法的に在留する外国人へ送還費用まで負担させることは受益と無関係で不均衡だと指摘した。また、高額な手数料は日本人との格差を広げ、共生社会の実現を妨げる恐れがあると懸念を示した。

さらに、日本語・生活学習プログラムについては、外国人が納得できる質の高い内容であれば値上げへの理解も得られると期待を示した。一方、減額制度は対象が限定的すぎるとして、経済的困窮者などへの免除・減額の拡大を求め、パブリックコメントを踏まえた制度見直しを訴えている。
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