世界の移民・難民
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(The Guardian)ガーディアン紙がまたしても提出された移民法案について論じる:法律をパフォーマンスとして捉えるのは失敗したモデルだ

公開日: 2026-07-01
メディア: The Guardian
記事要約: 英国では2022年以降、毎年のように移民・難民制度を改正する法律が成立しているが、国境管理への国民の信頼回復や反移民政党の支持拡大を止める効果は上がっていない。今回、政府が提出した法案も、難民審査の新たな不服申立機関の設置、難民への公的支援費用の一部負担、欧州人権条約第8条(私生活・家族生活の尊重)の適用範囲の縮小などを盛り込んでいるが、実効性は限定的だと批判されている。

論説は、これらの施策は実質的な制度改善よりも「厳格な姿勢」を示す政治的パフォーマンスの側面が強いと指摘する。難民に支援費用を請求しても回収できる額はわずかであり、人権条約の適用を狭めても人道的保護そのものはなくならない。一方で、人権保護への不信感を助長する可能性があるとしている。

また、前保守党政権のルワンダ移送法と同様、象徴的な立法はかえって「移民問題は制御不能」という印象を強め、より過激な反移民政策を掲げる政党への支持を後押ししてきたと論じる。

さらに、英国では純移民数は近年減少し、2010年代以降で最も低い水準となっているにもかかわらず、その事実は十分に注目されず、世論は政治的な言説やメディア報道の影響を強く受けていると指摘する。

筆者は、労働党政権は象徴的な厳罰化ではなく、制度を着実かつ人道的に運営し、その必要性を国民に丁寧に説明することで、反移民感情の過度な拡大を防ぐべきだと主張している。
タグ: 英国