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(The Guardian)明らかになった事実:EU離脱投票地域は、国民投票以降、外国人労働者の増加率がより高かった。

公開日: 2026-06-20
メディア: The Guardian
記事要約: ガーディアン紙の分析によると、2016年のEU離脱(Brexit)国民投票で離脱支持(Leave)が強かった地域では、その後の外国人労働者の増加率が全国平均を上回った。一方で、こうした地域は経済・社会的な困窮度も相対的に悪化する傾向がみられた。

外国人労働者数は全国的に増加したが、もともと外国人比率が低かった離脱支持地域では増加率が特に高く、例えばウィガンでは2016年から2024年にかけて外国人労働者の割合が2倍近くに拡大した。これに対し、残留支持(Remain)が強かった大都市部では外国人労働者数そのものは多いものの、増加率は比較的低かった。

また、2015年から2025年にかけて、ブリストルやケンブリッジなど残留支持地域は生活水準や健康指標などで改善した一方、ボストン、ハートリプールなど離脱支持地域では健康、住宅、公共サービスへのアクセス、犯罪関連指標などで相対的な悪化がみられた。

ただし専門家は、これらを単純にBrexitや移民増加の結果と結びつけるべきではないと指摘する。離脱支持地域はもともと経済的に脆弱であり、新型コロナウイルス、ウクライナ戦争、製造業の衰退など複数の要因が影響しているためである。また、既存研究では移民が英国人労働者の賃金や雇用に与える影響は限定的とされている。

記事は、Brexit後の英国では移民の流入が続いただけでなく、離脱支持地域ほどその変化を強く実感する状況になった一方、地域間の経済格差や社会的格差も拡大していることを示している。
タグ: 英国