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(プレジデントオンライン)中国でも韓国でもフィリピンでもない…47都道府県のうち34道県で「最も多い外国人1位」を独占している国の名前

公開日: 2026-06-22
メディア: プレジデントオンライン
記事要約: 日本の在留外国人は1990年の約108万人から2025年6月には約395万人へと、35年間で約4倍に増加した。1970年代までは韓国・朝鮮人や中国人が中心だったが、1980年代以降は中国、ブラジル、フィリピン、ベトナムなど多様化した。特に中国人ニューカマーは改革開放後に留学生として来日し、大学や日本語学校の多い首都圏に集中した。池袋北口周辺には中国人向け店舗が集まり、「池袋チャイナタウン」や本場志向の「ガチ中華」の拠点となった。

一方、2010年代以降に急増したベトナム人は技能実習生が中心で、建設、食品製造、農業、漁業などで働き、地方にも広く分散している。34道府県ではベトナム人が最多の外国人となっており、人口減少が進む地方では不可欠な労働力になっている。ただし、地方では同胞ネットワークが作りにくく、教会、日本語教室、SNSなどが支えとなっている。技能実習制度は問題も多く、2027年からは育成就労制度へ移行する予定である。

外国人の居住地は、戦前・戦後初期には朝鮮半島に近く重工業が盛んだった関西以西に多かったが、1980年代以降は首都圏や東海など東日本へ移ってきた。中国人は首都圏、ブラジル人は自動車産業のある東海・北関東に多いなど、分布には各時代の政治、産業構造、教育機関、住宅事情が反映されている。外国人の地理を理解するには、地域を「面」で見るだけでなく、人や産業を結ぶ移動の「線」をたどることが重要だ。
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