入管・在留関連ニュース

(テレ東BIZ)--多国籍の街--で生きる!

公開日: 2026-06-12
メディア: テレ東BIZ
記事要約: 2025年末、日本の在留外国人数は初めて400万人を超えた。人手不足を支える重要な存在となる一方、生活習慣やルールの違いによる地域トラブルも増加している。そこで各地では、外国人を支援対象ではなく共生の担い手として巻き込む取り組みが進められている。

東京・新大久保では、韓国、中国、ベトナム、ネパール、バングラデシュなど6カ国の事業者と行政が参加する「6カ国会議」を設立。ごみ問題や防災対策、集客支援などを通じて、外国人と地域住民の相互理解を深める活動を行っている。

一方、愛知県高浜市では、外国人住民が多数を占める団地で、ごみ分別や生活マナーを巡る課題が発生している。これに対し、住宅管理会社は外国人管理人を配置し、言語や文化の違いを踏まえた指導や相談対応を実施。外国人同士だからこそ築ける信頼関係を活用し、地域のトラブル解決と共生の実現を目指している。

両事例は、外国人を地域社会の主体として位置付け、共にルールづくりや地域活動に参加してもらう新しい共生モデルを模索する取り組みとして注目されている。
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