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(Civil Georgia)ロイター通信:ハンガリー、ジョージア、アルメニア、フィリピン国民への就労ビザ発給を停止
公開日
2026-06-06
メディア
Civil Georgia
記事要約
ハンガリー政府は、外国人労働者の流入を抑制するため、2026年6月からジョージア、アルメニア、フィリピン国民に対する労働ビザの発給を停止する方針を発表した。政府は、外国人労働者が国内労働者の賃金を押し下げるとの懸念を理由に、これまで認めていた簡易手続による受入れ制度を廃止する。
一方、すでにハンガリーに滞在している外国人労働者については、在留許可の更新申請が可能であり、制度変更前に提出された申請も引き続き審査される。
この動きは、2025年12月にジョージア国民向けの簡易就労制度を廃止したポーランドに続くものである。ポーランド政府は、ジョージア国内の政治情勢やEUにおけるビザ免除見直しの議論、就労申請件数の減少などを理由に挙げていた。
また、ジョージア自身も外国人労働者の受入れを制限する方向に政策を転換しており、宅配やタクシー業務への外国人就労を大幅に制限するとともに、企業による外国人雇用手続を厳格化している。各国で自国民の雇用を優先する傾向が強まっていることがうかがえる。
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