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(Deseret News)論説:74年にわたる米国の移民政策を脅かす移民に関する覚書

公開日
2026-05-30
メディア
Deseret News
記事要約
37年以上移民法に携わってきた筆者は、2026年5月22日に米国市民権・移民局(USCIS)が出した「Adjustment of Status(在留資格からの永住権変更)は行政上の恩恵であり特別救済である」とする政策メモを強く批判している。Adjustment of Status(AOS)は、1952年に連邦議会が設けた制度で、合法的に米国内に滞在する外国人が国外へ出国せずに永住権申請を行える仕組みであり、議会はその後70年以上にわたり20回以上制度を修正・強化してきた。筆者は、AOSは「家族統合」と「公共利益」を目的とした正式な法制度であり、単なる行政裁量ではないと主張する。

新メモでは、移民審査官が「なぜ領事手続を選ばなかったのか」と申請者に質問する事例も報告されており、筆者はこれを、議会が認めた合法的手続を実質的に利用しにくくする“制度的妨害”だと批判している。特に影響を受けるのは米国市民と結婚した外国人配偶者であり、国外での領事手続を強いられれば、長期間の別居や収入喪失、多額の渡航・生活費負担が発生すると指摘する。

筆者は、合法移民は米国経済と社会を支える重要な存在であり、移民制限強化は1924年の排外的移民法と同様、長期的には経済停滞を招く危険があると警告する。今回のUSCISメモは法律そのものを変更する権限は持たないが、運用を不透明・恣意的にすることで制度を機能不全に追い込もうとしているとし、議会が制度を守るべきだと訴えている。
タグ
米国

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