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(Fragomen)EU企業、転換期を示唆:移民問題が欧州の新たな企業戦略において重要となる理由

公開日: 2026-05-29
メディア: Fragomen
記事要約: EU欧州委員会は2026年3月、「EU Inc.(第28制度)」と呼ばれる新たな会社設立制度案を公表した。加盟国ごとに異なる会社法を統一的に扱える仕組みで、EU域内のどこでも48時間以内・100ユーロ未満・最低資本金不要でオンライン会社設立を可能にすることを目指している。企業情報は一度提出すれば済む「once-only原則」や共通デジタル登記制度も導入される。

背景には、EU単一市場にもかかわらず企業法制が27に分断され、欧州スタートアップが米国へ流出している問題がある。EU Inc.は既存制度を置き換えるのではなく、任意の共通制度として追加される。

一方で、移民・労働・社会保障制度は加盟国ごとに維持されるため、企業だけがEU共通化しても、人材移動制度は依然として分断されたままである。特にICT(企業内転勤)制度や越境テレワークでは、どの国の在留資格・社会保険・税制を適用するのか不明確なケースが増える可能性がある。

EUは今後、資格認証の簡素化や共通企業登録制度、越境リモートワーク制度も検討している。また、EU Inc.企業ではEU全域で共通のストックオプション制度を利用可能にし、高度人材誘致を強化する狙いもある。

ただし、現時点ではEU全体を統一する起業家向け在留資格制度は存在せず、各国ごとに制度や審査基準が異なるため、企業制度の統一が直ちに人材移動の自由化につながるわけではない。記事は、EU Inc.は企業設立を簡素化する一方、既存の移民制度との間に新たな複雑性を生む可能性があると指摘している。
タグ: 欧州全体