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永住権所有者、税金など未納は1割　厳格化めぐり国が初公表

公開日: 2024-05-08
メディア: 毎日新聞
記事要約: 永住者が故意に税金や社会保険料を未納にした場合、永住許可を取り消すことを可能とする改正案が今国会で審議中です。出入国在留管理庁は、永住者の未納割合が約1割であることを初めて明らかにしました。この改正案は、外国人技能実習制度を廃止し、「育成就労制度」を新設して未熟練労働者を受け入れるもので、永住希望者が増加する中で、公的義務を果たさない外国人の永住許可要件を厳格化することを目的としています。野党は、未納者の統計がなく改正の根拠が薄いと批判しています。
タグ: 永住者,育成就労