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(The Centre for Social Justice)2020年以降、英国の若者1人に対し、EU圏外の若年移民が27人雇用されていることが分析で明らかになった。

公開日: 2026-05-28
メディア: The Centre for Social Justice
記事要約: 英国のシンクタンク「Centre for Social Justice(CSJ)」は、2020年以降、英国で新たに雇用された若年層について、英国人若者1人に対し非EU出身の若年移民27人が増加したとの分析を公表した。HMRCデータによると、25歳未満の非EU労働者は2020年から2025年にかけて約29万人増加した一方、英国籍の若年労働者は約1万人しか増えていない。

同時に、就労も就学も職業訓練もしていない若者(NEET)は約20万人増加しており、CSJは大量移民が若者の就業危機を悪化させていると主張している。特に小売業や飲食・宿泊業など、若者向けの入門的職種で外国人雇用が大幅に増え、英国人労働者が減少しているという。

CSJは、英国人若者を雇用する企業への税優遇措置や、移民雇用前に国内求職者への募集を義務付ける「Resident Labour Market Test」の復活などを提言した。また、一部政治家は、若年層の精神疾患関連給付や大量移民政策の見直しが必要だと訴えている。
タグ: 英国