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(読売新聞)不法残留者のSNS分析、違法な就労募集や在留資格偽造の情報収集へ…入管庁が摘発強化の方針

公開日
2026-05-17
メディア
読売新聞
記事要約
出入国在留管理庁は、不法残留・不法就労外国人の摘発を強化するため、SNSを活用した情報収集・分析を始める方針を固めた。違法な就労募集や在留資格偽造に関する投稿を対象とし、来年以降の運用開始を目指している。

対象は不法就労者だけでなく、外国人を斡旋したり雇用したりする人物・事業者にも及ぶ。入管庁はAIや民間の分析ツール導入を計画している。

また、地方自治体では不法事案に関する住民相談が増えていることから、地方での相談窓口拡充も検討されている。

昨年の摘発者数は前年比459人増の1837人だった。一方、不法残留者数は今年1月時点で約6万8千人となり、前年より減少している。
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不法就労,不法残留

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2024-06-28
不法就労,不法残留,退去強制,短期滞在