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(日テレNews)外国人を雇う企業などが行うべき対応を盛り込んだ指針の改正案、厚労省の分科会が了承
公開日
2026-05-16
メディア
日テレNews
記事要約
厚生労働省は、外国人を雇用する企業向け管理指針の改正案をまとめ、労働政策審議会の分科会が了承した。改正案では、「秩序ある共生社会」の実現に向け、日本人労働者の理解促進と、外国人労働者が日本文化や共生理念を理解し責任ある行動を取れるよう、事業主による適切な雇用管理の重要性を明記している。
また、事業主に対し、外国人労働者本人や家族への日本語学習機会の提供を努力義務として求めるほか、不法就労や雇用時・離職時の届け出違反には法的罰則があり得ることを明確化した。
さらに、在留カード確認時には、偽造防止のため 出入国在留管理庁 が提供する確認アプリの利用を推奨している。
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