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(MINKABU)「日本人減」の空白を埋める外国人412万人のリアル。新大久保、池袋、川口…特定エリアにのみ“集約”する経済的必然

公開日
2026-05-14
メディア
MINKABU
記事要約
日本では人口減少が進む一方、在留外国人は年間約35万人ペースで増加しており、2025年末時点で約412万人に達した。これは横浜市の人口を上回る規模であり、日本社会や都市構造に大きな影響を与え始めている。

外国人住民は、言語や生活環境、教育、コミュニティーの利便性から同国人同士で集住する傾向があり、その結果、多国籍な定住エリアが形成されている。こうした集積は、不動産市場や地域の商業風景にも変化をもたらしている。

代表例として東京・新大久保周辺では、外国人比率が3〜4割に達する地域もあり、従来の「リトル・コリア」から、ベトナム人やネパール人なども増えた「多国籍タウン」へと変化している。飲食店も韓国系だけでなく、イスラム系や各国エスニック系店舗が増加している。
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