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(弁護士JPニュース)アフリカの難民男性が「帰化」求めて国を訴えた裁判で敗訴　国籍法の条件は満たしても“法務大臣の裁量”で認められず

公開日: 2026-05-13
メディア: 弁護士JPニュース
記事要約: 東京地裁は5月12日、難民認定を受けたアフリカ出身男性が、帰化不許可処分の取り消しなどを求めた訴訟で、男性側の請求を棄却した。男性は2013年に来日し、難民認定後に3度帰化申請を行ったが、いずれも不許可となっていた。

争点となったのは、法律に明記されていない「日常生活に支障のない程度の日本語能力」という帰化条件だった。国側は、男性に基本的な読み書き能力が不足していると主張し、裁判所も「書く能力を含めると条件を満たしているとは言い難い」と判断した。

原告側は、男性が日本語で会話可能であり、日本の大学院博士課程も修了していることから、条件を満たすと主張。また、難民条約が難民の帰化を容易にするよう求めている点も指摘したが、裁判所は法務大臣の裁量の範囲内で適法とした。

さらに、帰化審査は不許可理由が開示されず「ブラックボックス」と批判されている。今年4月からは税や社会保険料の確認期間延長など審査条件も厳格化されたが、弁護団は制度変更の周知不足や不透明性に問題があると訴えている。
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