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特定技能停止、外食企業苦境に　採用計画変更、就職せず帰国も

公開日
2026-05-08
メディア
共同通信
記事要約
政府が「特定技能1号」の外食分野での新規受け入れを一時停止したことで、外食企業が外国人採用計画の見直しを迫られている。停止の理由は、外食分野の受け入れ人数が2028年度までの上限5万人に迫り、2月末時点で約4万6千人に達したためである。出入国在留管理庁は、4月13日以降に申請された在留資格認定証明書を原則不交付とすると発表した。

これにより、資格取得のために企業支援を受けていた外国人が就職できず、帰国を余儀なくされるケースも懸念されている。また、外食業界では深刻な人手不足がさらに悪化し、人材獲得競争が激しくなる可能性がある。

日本フードサービス協会によれば、加盟企業では出店計画の修正や営業時間短縮などの影響も出始めている。一方、農林水産省は、企業側の国内人材確保努力が十分だったか検証が必要との立場を示している。これに対し、フードサービス協会は受け入れ上限5万人の引き上げを政府に要望する方針である。
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特定技能

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