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(人民新聞)【入管問題】政治迫害逃れたどり着いた日本、スリランカ出身のナヴィーンさんの強制送還に抗議を!
公開日
2026-05-02
メディア
人民新聞
記事要約
近年、入管庁は外国人の強制送還を大幅に強化しており、2025年には入管職員同行による送還者数が過去最多の315人に達した。その背景には、2024年施行の改正入管法により、3回目以降の難民申請者の送還が可能になったことや、「不法滞在者ゼロプラン」に基づく送還強化方針がある。
記事では、送還の危機に直面するスリランカ出身のナヴィーンさんと日本人の妻なおみさんの事例を紹介している。ナヴィーンさんは政治的迫害を逃れて2004年に来日し、在留期限後も帰国の危険性から日本に留まり続けてきた。2人は長年生活を共にしており、婚姻期間も約10年に及ぶ。
ナヴィーンさんは仮放免中だが、定期的な入管出頭のたびに収容・送還への恐怖に苦しみ、うつ病や高血圧など深刻な健康悪化を抱えている。なおみさんも、夫が送還されれば精神的に危険な状態になることを強く懸念している一方、高齢の母親のため日本を離れることもできない。
記事は、本来、退去強制の判断では不法滞在などの違反事実だけでなく、婚姻関係や日本社会への定着、人道上の事情も考慮される制度であるにもかかわらず、現行運用では違反事実が過度に重視され、人権・人道面が軽視されていると批判する。その結果、家族分離や生活基盤喪失の危険がある人々も送還対象となっていると指摘する。
最後に、こうした非人道的な入管行政を変えるためには、市民社会が関心を持ち、在留を求める署名やハガキアクションなどを通じて声を上げる必要があると訴えている。
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退去強制,被収容者等の人権
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