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「街からカレー店消えるかも」経営・管理ビザの要件厳格化で外国人オーナー苦悩 地元で人気の香港粥の店は閉店を決断
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公開日
2026-04-03
メディア
FNNプライムオンライン
記事要約
2025年の経営・管理ビザの要件厳格化により、外国人経営者の飲食店に大きな影響が出ている。新制度では資本金が500万円から3000万円に引き上げられ、日本人または永住者の雇用も必須となり、小規模店舗にとって大きな負担となっている。
この結果、ネパール出身のカレー店経営者は将来の更新に不安を抱え、香港出身のオーナーは資金要件を満たせず閉店を決断するなど、事業継続が困難になるケースが出ている。背景にはビザの悪用対策があるが、現場では既存の実態ある事業者にも影響が及び、多くの外国人経営者が対応に苦慮している。
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