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(関西テレビ)『経営・管理ビザ』“厳格化”　ネパール人経営者が支えるインドカレー店に存続危機　ビザ取得要件「資本金500万円→3000万円」に「3000万はちょっと厳しい」

公開日: 2026-03-08
メディア: 関西テレビ
記事要約: 日本で増加しているインド・ネパール料理店が、政府による「経営・管理ビザ」の要件厳格化により存続の危機に直面している。日本には約5000店舗のインド・ネパール料理店があり、その多くはネパール人が経営している。日本人に「カレー=インド」というイメージがあるため、ネパール人経営でも「インドカレー」として営業するケースが多い。

ネパール人が増えた背景には、技能ビザでコックとして来日し、経験を積んだ後に「経営・管理ビザ」を取得して独立するというビジネスモデルがある。この仕組みにより店舗数が急増してきた。

しかし政府は、ペーパーカンパニーによるビザ悪用への対策として制度を見直し、資本金要件を500万円から3000万円に引き上げるなど大幅に厳格化した。既存の事業者も2028年10月までに新要件を満たす必要があり、小規模店舗にとっては大きな負担となっている。

実際に日本で店を開いたネパール人経営者からは「3000万円は厳しい」「ビザが取れなければ帰国するしかない」といった不安の声が上がっている。専門家は、制度悪用対策の必要性は認めつつも、実際に事業を行っている零細事業者には移行期間の延長など救済措置を検討すべきだと指摘している。
タグ: 経営・管理