事務所について
申請実績
手続と在留資格
申請手続
在留資格認定証明書交付
在留期間更新許可
在留資格変更許可
就労資格証明書交付
資格外活動許可
難民等認定
在留特別許可
永住許可
在留資格
技術・人文知識・国際業務
留学
家族滞在
特定技能1号
特定技能2号
日本人の配偶者等
永住者の配偶者等
定住者
特定活動
技能
経営・管理
企業内転勤
教育
介護
教授
宗教
技能実習1号イ
技能実習2号イ
技能実習3号イ
技能実習1号ロ
技能実習2号ロ
技能実習3号ロ
高度専門職1号イ
高度専門職1号ロ
高度専門職1号ハ
高度専門職2号
文化活動
医療
興行
研究
研修
芸術
報道
法律・会計業務
著作
コラム
均衡共生モデル
ニュース
日本の入管・在留関連ニュース
世界の移民・難民関連ニュース
料金体系
アクセス
お問い合わせ
よくあるご質問(
事務所について
特定技能
技術・人文知識・国際業務
その他
)
お問い合わせフォーム
世界の移民・難民
関連ニュース
オンライン在留申請のにしやま行政書士事務所
>
世界の移民・難民関連ニュース
(CIC News)速報:カナダの新しい永住権取得への道筋が開始
公開日
2026-03-06
メディア
CIC News
記事要約
カナダ政府は、約3万3000人の外国人労働者に永住権を付与する一度限りの特別措置を開始した。この制度は2025年の連邦予算で発表されたもので、主にカナダ国内で働く一時的外国人労働者のうち、特定の人手不足分野や地方で働く人材を対象としており、2年間にわたって実施される予定である。申請条件や具体的な手続きはまだ公表されておらず、詳細は2026年4月に発表される見込みとなっている。
この制度は、多くの外国人が就労許可や留学許可などの一時的な在留資格の期限切れに直面している状況を背景に導入されたものである。一方でカナダ政府は、一時滞在者の総数を抑制する政策も同時に進めている。政府は2027年までに一時滞在者を人口の5%未満に抑える方針を掲げており、そのため留学生ビザの申請数に上限を設けるなど制度の見直しを進めてきた。
具体的には、卒業後就労ビザの対象を医療や技能職など人手不足分野の学位取得者に限定し、申請者には語学能力の要件も課された。また、失業率の高い地域では低賃金分野の外国人労働者向け労働市場評価の審査を停止し、留学生や外国人労働者の配偶者に対する就労ビザの発給も大幅に制限された。これらの措置により、就労ビザの発給数は今後数年間で大きく減少する見通しとなっている。
これらの政策の影響は統計にも表れており、2025年のカナダでは人口増加が停滞し、その後わずかな減少が確認された。これは近代的な統計が始まった1971年以来、コロナ禍による一時的な減少を除けば初めてのことである。また、留学生の新規受け入れ数も大きく減少し、2024年の約29万3000人から2025年には約11万5000人へと約60%減少した。これらの動きは、カナダが一時滞在者の受け入れを抑制しながら、必要な人材については永住権への移行を進める政策へと舵を切っていることを示している。
タグ
カナダ
「カナダ」を含むニュース記事一覧
1
2
3
公開日
記事のタイトル
タグ
2024-11-24
移民専門家、移民削減に関するジャスティン・トルドー首相の説明を精査(The Conversation)
カナダ