入管・在留関連ニュース

茨城県が不法就労外国人の情報に「報奨金」新制度 「自治体が市民を動員…大きな問題」識者からは危ぶむ声

公開日
2026-02-19
メディア
東京新聞
記事要約
茨城県は、不法就労の外国人に関する情報を市民から募り、摘発につながった場合に数万円程度の報奨金を支払う「通報報奨金制度」を新年度に創設すると発表した。出入国在留管理庁には同様の制度があるが、都道府県が導入するのは初めて。

県内では農業分野を中心に不法就労が多く、入管難民法違反で退去強制手続きが取られた外国人のうち、茨城県内の不法就労者は2022~2024年の3年連続で全国最多となっている。新制度では、インターネットによる情報提供を受け、県が調査の上、不法就労が確認されれば県警に連絡する仕組みとする。

一方で、自治体が摘発に関与することについて、専門家からは外国人への差別や偏見の助長、地域社会の分断を懸念する声もある。県は人権に十分配慮するとしており、大井川知事は「真面目に働く外国人を不安にさせるものにはしない」と説明している。なお、入管庁の報償金制度は1951年に導入されたが、近年(2021~2025年)は交付実績はない。
タグ
不法就労

「不法就労」を含むニュース記事一覧

公開日
記事のタイトル
タグ
2024-06-28
不法就労,不法残留,退去強制,短期滞在