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「日本は難民に冷たい」は本当か?　データが示す認定率低下の裏側と、2010年制度緩和が生んだ「歪み」

公開日: 2026-02-11
メディア: PHPオンライン
記事要約: 不法滞在外国人問題の背景には、2010年の難民認定制度の変更があると指摘されている。制度改正により、難民申請から半年後に就労が可能となった結果、難民申請者数が急増した。特に、もともと難民が少なかった国からの申請が大幅に増え、フィリピンやインドネシア、ネパールなどでは数十倍から1000倍近くに増加した。これらの国は難民認定率も極めて低く、就労目的の申請が大量に行われた可能性が高いとされる。

一方、ミャンマーやイランなど、従来から難民認定が比較的多かった国では申請数は大きく増えず、制度変更後も大きな変化はなかった。就労目的の申請増加により審査が遅れ、本来保護が必要な難民の審査期間が大幅に長期化するなどの影響も生じた。

日本の難民認定率は近年低いと批判されているが、制度緩和前の2007～2009年は認定率や人道的保護措置を含めるとG7諸国と大きな差はなかった。島国である日本は地続きの国々に比べて真に緊急避難的な難民が来にくい事情もあり、当時は極端に厳しい状況ではなかったとされる。

総じて、2010年の就労緩和が申請数の急増を招き、難民制度全体の状況を大きく変化させたと論じている。
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