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(AERA DIGITAL)インドカレー店はあと3年で激減、新大久保は「廃墟」になる?　経営・管理ビザ「厳格化」でレストランが直面する理不尽

公開日: 2026-02-12
メディア: AERA DIGITAL
記事要約: 日本各地で親しまれてきたインド・ネパール料理店などの小規模な外国人経営飲食店が、在留資格「経営・管理」の要件厳格化により存続の危機に直面している。2025年10月の制度改正で、資本金は従来の500万円以上から3000万円以上に引き上げられ、常勤職員の雇用や経営経験・学歴要件なども追加された。これにより、真面目に店を続けてきた中小規模の外国人経営者の間で、今後のビザ更新に不安が広がっている。

今回の厳格化は、中国人によるペーパーカンパニーなどのビザ悪用問題が背景にあるが、実際には資本力のある中国人経営者への影響は限定的とされる。一方で、資金力の乏しいネパールや東南アジア出身の経営者が直撃を受け、廃業の可能性が高まっているとの指摘もある。こうした店は在留外国人にとって生活の支えであり、日本人の大家や取引先にも影響が及ぶと懸念されている。

また、経営者の家族や日本で育った子どもが帰国を余儀なくされる可能性や、起業を目指す留学生の夢が遠のく影響も指摘されている。制度改正は本来の目的である不正対策には十分な効果がない一方、地域社会で役割を果たしてきた小規模外国人経営者に大きな打撃を与えているとの見方がある。
タグ: 経営・管理