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上智短大が3月末閉校　どうなる外国籍児童らへの日本語学習支援

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公開日: 2026-02-13
メディア: 毎日新聞
記事要約: 上智大学短期大学部は1988年から、神奈川県秦野市と周辺地域に住む外国籍の子どもや家族に対し、無償の日本語学習や教科学習の支援を続けてきた。これまで400以上の家族を支えてきたが、同短大が2026年3月で閉校するため、この支援活動の継続が不透明となっている。活動では学生が学校や公共施設で学習支援を行い、進学準備や生活面の相談にも応じるなど、子どもたちにとって学びと居場所の両面を担う存在となっていた。

この取り組みの原点は、インドシナ難民の受け入れに伴う孤立問題への危機感にあった。1987年の難民家庭の悲劇をきっかけに、学生たちが家庭訪問型の支援を始め、その後、日系人の増加に伴いニーズが高まる中で活動は拡充された。やがて正規科目の「サービスラーニング」として制度化され、外国人の子どもたちが安心して過ごせるコミュニティーとして機能してきた。

しかし短大の閉校により、秦野での同様の支援は現行の形では終了する見通しとなった。子どもたちからは不安や悲しみの声も上がる一方、上智大学四谷キャンパスを拠点に新たな形で活動を続ける模索も進んでいる。地域には日本語教室や支援の蓄積もあり、これまでの取り組みがどのように引き継がれていくかが注目されている。
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