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外国人寮も建て「3年大事に育てたのに…」 技能実習終えた18人中、半数超は県外へ　地方の受け入れ先、新制度案に尽きない不安

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公開日
2023-12-27
メディア
南日本新聞
記事要約
鹿児島県内の企業が外国人技能実習生の受け入れに取り組んできたが、少子高齢化により労働力人口が減少し、外国人労働者が地域の産業を支えている。しかし、技能実習生制度が転換期を迎えており、受け入れ先の変更が可能になる「転籍制限の緩和」を含む新制度の創設が検討されている。

ある食品製造会社では、ベトナムやミャンマーから来た18人の実習生を受け入れたが、実習期間終了後、半数以上が県外へ移住してしまい、残ったのはわずか5人だった。実習生たちはSNSで都市部の高い賃金や労働条件の情報を共有し、地方の企業から流出している。企業側は時給アップやボーナスを導入しているが、依然として人手不足が深刻で、外国人労働者なしでは厳しい状況が続いている。

一方、技能実習制度の新たな提案として、転籍条件を緩和し、一定の技能や日本語能力があれば1年で転籍を可能にする案が示されている。しかし、現場では、この改正案に対する不満の声が上がっており、実習生が日本語を習得するまでの時間をかけて育てた労働者が短期間で他の地域に移動してしまうことへの懸念も強い。鹿児島県の企業や支援団体は、新制度が実習生の定着を妨げる可能性があることに苦悩している。
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在留資格,技能実習,都市部への人材流出

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