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ギリシャ移民法案は市民社会を悪者にしている

公開日: 2026-01-29
メディア: Human Rights Watch
記事要約: ギリシャ政府は、人道支援団体やその職員・ボランティアを事実上犯罪と結び付ける内容を含む移民法改正案を提出した。法案は、非政府組織(NGO)への所属を既存犯罪の加重要件とし、不法入国・出国の幇助に最低10年の禁錮刑と高額の罰金を科すなど、極めて重い刑罰を導入する。無登録移民の移送や不法滞在の手助けも重罪化され、最大10年の刑が想定されている。

この法案は、救助活動を行った支援者24人が長年の訴訟の末に全面無罪となった直後に提出された。支援活動を標的にして刑罰を強化することで、人道的活動を萎縮させ、命を救う支援が阻害される恐れがあると批判されている。

さらに、移民相が構成員への刑事訴追だけを理由に団体を登録簿から除外できる権限や、職員・ボランティア全員の認証制度の新設も盛り込まれ、居住許可の取消しまで可能になる。これらは結社の自由などの基本的人権を侵害し、国際基準に反すると指摘されている。Council of Europeや国連の専門家も、ギリシャで支援者が刑事法を乱用されていると批判しており、Mary Lawlorはこの法案がその嫌がらせを制度化するものだと警告している。人道支援を保護する立法が必要であり、議会は問題条項を退けるべきだと訴えられている。
タグ: ギリシャ