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ポルトガル:重要な移民制度改革が実施中

公開日: 2026-01-26
メディア: Fragomen
記事要約: ポルトガルは移民制度を大きく見直し、高度人材の獲得重視・行政の効率化・他の欧州諸国に近い事前審査型(ビザ中心)への転換を進めている。主な改革は、求職ビザの見直し(一般向けから「高度人材向け求職ビザ」への置換)、家族呼寄せ(家族再統合)の制限強化、そして「Manifestation of Interest(意思表明)」による国内での正規化ルートの廃止である。

まず求職ビザは、従来の「入国して仕事を探す」制度が置き換えられ、今後は高度人材(専門的・技術的活動)に限定した求職ビザに移行する。対象者は120日(さらに60日延長可)の期間内に雇用を見つける必要があり、見つからない場合は出国し、1年間再申請できない。またこのビザはポルトガル国内のみ有効で、シェンゲン圏への自動的な移動権は付与されない。もっとも、必要な細則が未整備で、現時点では申請受付が開始されていない。

次に家族再統合では、2025年10月から、原則として呼寄せ側に2年以上の合法滞在を求めるなど要件が厳格化され、家族側も適法に入国・滞在していることが要件となる方向が示されている。加えて、住居・生計能力(社会保障に依存しないこと)や、言語習得などの統合措置への遵守といった観点から審査がより詳細化される。さらに、観光等で入国後に就労・社保拠出を経て在留に結びつける「意思表明」ルートは2025年12月31日で廃止され、今後は原則として本国で適切な在留ビザを取得してから入国する必要がある。加えて、2025年10月以降は過去の不法入国・不法滞在があるとビザが拒否されやすくなり、最長で7年間の拒否につながり得るとされる。
タグ: ポルトガル