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日本版ESTA「JESTA」導入も検討　外国人政策の基本方針決定　永住許可・国籍取得の厳格化も【Nスタ解説】

公開日
2026-01-23
メディア
TBS
記事要約
政府は1月23日、外国人政策の基本方針(総合的対策)を決定し、「国民と外国人の双方が安全・安心に生活できる社会」を目指すとして、速やかに実施する施策と今後の検討課題を示した。

主な内容は、①永住許可の審査厳格化、②帰化に必要な居住期間を原則10年以上へ延長する方向で在留管理を強化、③強制送還の対象となる犯罪の範囲拡大も検討、④外国人等による不動産の短期売買がマンション価格高騰の一因との指摘を踏まえ、実態把握と必要な対応策の検討、など。

また、日本語や日本のルールを学べる学習プログラムの創設、入国前オンライン審査「JESTA」(日本版ESTA)の導入検討も盛り込んだ。背景として、2025年7月時点で在留資格のない人が約7.1万人確認され、その約6割が短期滞在で入国していることから、渡航前審査の強化でトラブルを未然に防ぐ狙いがある。土地取得規制については「外国人のみ対象の規制は難しい」との指摘もあり、今回の方針では明確な方向性を定めなかった。
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