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英国における移民観の重要な指標は教育歴だと研究で判明

公開日: 2026-01-20
メディア: The Guardian
記事要約: 英国では、政治観や多様性、移民に対する態度を分ける最大の要因として「学歴」が浮上しており、右派政党は大卒層から支持を得にくいことが、独立系研究機関NatCen(国立社会研究センター)の調査で示されました。報告書によると、Aレベル未満の学歴の人は大卒以上の人に比べ、保守党やReform UKなど右派に投票する傾向が約2倍高く、経済的不安を調整しても学歴の影響が大きいとされます。

また、学歴による分断は英国の方が米国より強いとされ、多様性が社会を強くすると考える割合は、英国で大卒以上が65%、Aレベル以下が30%と大きな差がありました(米国は大学卒74%、高校以下54%)。白人が黒人より社会的優位を得ているかという認識でも、英国では大卒層の方が強く認める一方、低学歴層は低い傾向がみられました。移民についても、英国では無許可滞在者の滞在を認めないとする割合がAレベル未満で55%、大卒で36%でした。

一方、米国でも高学歴層は右派(トランプ支持)に傾きにくい傾向はあるものの、党派支持を左右する要因は学歴だけでなく、人種・性別・居住地・経済状況など複数要素が大きく関わると結論づけています。NatCenの研究者は、英国では学歴が最重要の分断線であるのに対し、米国では多様なアイデンティティ要因が絡むため、分断や分極化の姿が両国で異なると説明しています。
タグ: 英国