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育成就労上限、閣議決定へ　外国人材の有識者会議終了

公開日
2026-01-07
メディア
共同通信
記事要約
技能実習に代わる新たな外国人材受け入れ制度「育成就労」の運用方針を議論する政府の有識者会議が7日に開かれ、制度開始となる2027年度から2年間の受け入れ上限を約42万6千人とする素案について意見交換が行われた。出入国在留管理庁によると、大きな反対意見はなく、2025年2月から計13回にわたった会議は終了した。政府は今後、与党の意見を踏まえ、今月末にも運用方針を閣議決定する見通し。

また、育成就労からの移行先と位置づけられる既存制度「特定技能」については、2028年度末までの受け入れ上限を約80万5千人とする案が示された。両制度を合わせると、最大で約123万1千人の受け入れが可能となり、いずれも深刻な労働力不足を補うことを目的としている。
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育成就労,特定技能

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