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(産経新聞)<独自>大阪が移住の「標的」に　中国に代表住所の法人数、東京を上回る

公開日: 2026-01-01
メディア: 産経新聞
記事要約: 直近2年間に設立された資本金500万円の法人約4万4千社を都道府県別にみると、東京都と大阪府でほぼ半数を占める。代表者住所が中国国内の法人は、東京都が約2割に対し大阪府は約3割と高く、比率・社数ともに大阪が上回った。これらの多くは「経営・管理」の在留資格取得を目的とした起業とみられ、大阪が狙われやすい実態が浮かび上がる。

背景には、東京より不動産価格が安く、民泊や飲食業に参入しやすい点があると指摘される。実例として、大阪市内の一つのビルに過去2年で500万円法人が70社以上登記され、代表者住所が中国から大阪、さらに堺市へと変更され日本移住に至ったケースも確認された。一方で、資金不足やブローカー関与が疑われる相談も多かったが、経営・管理ビザの資本金要件などが厳格化された後はこうした相談が激減し、規制強化の効果があったとされている。
タグ: 経営・管理