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外国人「地域に影響ある」70%、「存在欠かせない」54%　全国市区町村長アンケート

公開日: 2026-01-01
メディア: 産経新聞
記事要約: 産経新聞が全国1741市区町村の首長を対象に実施したアンケートでは、70%が在留・訪日外国人の増加により地域に影響が出ていると回答し、その76%が「良い影響と悪い影響の両方がある」と認識していることが分かった。一方で、54%は地域の存続に外国人が「欠かせない」と答え、その主な理由は労働力不足の補完だった。

良い影響として最も多かったのは「人手不足の解消」で、次いで「観光などによる経済活性化」が挙げられ、外国人が地域経済や社会維持に重要な役割を果たしている実態が浮き彫りになった。これに対し、悪い影響では「文化・習慣上の摩擦」が最多で、「日本語が話せない子どもへの対応など教育現場の難しさ」も大きな課題とされた。

多くの自治体は多言語対応や日本語教育支援など共生施策を重視しているが、財源や人材の不足から、国による明確な方針や支援を求める声が強い。専門家は、こうした摩擦は文化差ではなく、国が統合の枠組みを整えてこなかった結果だと指摘し、どのような社会を目指し、どのような条件で外国人を受け入れるのかという「統合」戦略の構築が急務だと述べている。欧州の教訓を踏まえ、日本の魅力や秩序を生かしつつ、経済成長と社会の安定を両立させる政策が必要だとまとめている。
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