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<独自>中国在住のまま起業は全国に7千社　資本金500万円で直近2年、「移住」目的か

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公開日: 2025-12-31
メディア: 産経新聞
記事要約: 全国調査の結果、令和5年12月から令和7年11月までの約2年間に設立された資本金500万円の法人約4万4千社のうち、約7千社(約16%)で代表者の住所が中国国内だったことが判明した。日本の在留資格「経営・管理」は、当時は資本金500万円以上で取得可能だったため、要件が緩いうちに中国在住のまま法人を設立し、在留資格を得たとみられるケースが多数あったと指摘されている。

こうした実態を受け、出入国在留管理庁は資本金要件を3千万円以上に引き上げる厳格化措置を令和7年10月に施行。その結果、厳格化直前の令和7年9月には月3,296社と設立数が急増した一方、施行後の同年11月は975社と大幅に減少した。代表者住所が中国国内の法人も、9月の約700社(21%)から11月は約30社(3%)へ激減している。

専門家は、資本金500万円・代表者住所が中国国内の法人は移住目的の可能性が高いとし、要件厳格化により一定の歯止めはかかったものの、すでに多くの外国人がブローカーの関与などで在留資格を取得した可能性を指摘している。実際、経営・管理の在留外国人数は増加を続け、特に中国人が大幅に増えている。
タグ: 経営・管理