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外国人政策めぐり都内でシンポ　鈴木前法相「実行力問われる」家族滞在32万人、支援課題

公開日: 2025-12-27
メディア: 産経新聞
記事要約: 高市早苗政権下で外国人政策の見直しが進む中、「秩序ある共生」をテーマにしたシンポジウムが東京都内で開催された。鈴木馨祐前法相は基調講演で、今後数年が重要であり、政府の実行力と発信力が問われると指摘した。

議論では、日本の外国人政策にある「移民否定の言説」と「実際には進む受け入れ・定住」という二重構造が問題視された。特に、家族帯同や永住が可能な「特定技能2号」は移民政策に該当するとされ、在留者数が短期間で急増していること、家族滞在者も10年で大幅に増え全体の8%超を占める現状が示された。

焦点となったのは日本語教育と社会統合で、自治体の負担増や、日本語が分からない子どもへの支援不足が指摘された。国は、子どもの学習支援や母親の出産支援など、ライフステージに応じた包括的支援を進める必要があると説明。専門資格を持つ日本語教育教員の制度化や、学校教育での日本語教育の位置づけ強化も提案された。

また、「移民」という言葉の否定的イメージや定義の曖昧さが議論を難しくしているとして、政府が新たな移民像を定義し、外国人受け入れの必要性と肯定的側面を丁寧に発信すべきだとの問題提起がなされた。
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