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パスポート提示を断ると宿泊拒否、在日コリアン女性がホテル提訴「悪意がなくても差別」

公開日
2025-12-27
メディア
弁護士ドットコム
記事要約
日本生まれ・日本育ちで兵庫県神戸市在住の在日コリアンの大学教員女性が、東京都内のビジネスホテルで不当に宿泊を拒否されたとして、運営会社に約220万円の損害賠償を求め提訴した。
女性は2024年9月、事前予約したホテルでチェックイン時にパスポートや在留カードの提示を求められたが、国内に住所を持つ特別永住者であり、これらの提示義務はないと説明。住所確認として健康保険証や大学名刺も提示したが、ホテル側は「外国人には必ず必要」「今まで同様の人は断ってきた」と述べ、最終的に宿泊を拒否した。

さらにフロント担当者から「通名を書けば泊まれる」と提案され、女性はこれを歴史的背景を踏まえた明確な差別だとして拒否。約40分のやり取りの末、社長の意向として「お引き取りください」と告げられた。
一方、近隣の別のホテルでは事情を説明したところ、パスポート提示なしで問題なく宿泊できた。

女性は、国内居住者に一律でパスポート提示を求める法的根拠はなく、宿泊拒否は旅館業法違反にあたる可能性があること、また「通名なら泊める」という対応は民族的背景に基づく差別だとして提訴。
ホテル側は「行政指導に基づく対応で悪意はない」と主張しているが、女性は「悪意がなくても差別は差別。判例を残し、同様の被害をなくしたい」と訴えている。
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