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介護現場で働く外国人は9万人、海外との獲得競争は激しくなるばかり…日本の強みは「技術指導や生活指導」

公開日: 2025-12-17
メディア: 読売新聞
記事要約: 介護現場で働く外国人は増加を続け、現在は全国で9万人を超えている。受け入れは2008年の経済連携協定(EPA)を皮切りに本格化し、2019年に創設された在留資格「特定技能」により一気に拡大した。今では外国人職員が施設の中核を担い、リーダーや管理職として活躍する例も各地で見られる。

横浜市の特別養護老人ホームでは、職員の約7割を外国人が占め、インドネシア出身の介護福祉士が現場リーダーとして後輩指導やケア方針の決定を担っている。東京都内の調査でも、約7割の施設が外国人を採用し、職員の3割以上を外国人が占める施設も存在する。

外国人が介護分野で働く主なルートはEPAや特定技能など4種類があり、特定技能では海外13か国で日本語や介護技術の試験が行われている。介護福祉士資格に合格すれば、永続的な就労や家族帯同も可能となるため、長期的な人材確保につながる。国は試験のふりがな付与や時間延長など制度改善も進め、資格取得者は着実に増加している。

一方で、介護人材の国際的な獲得競争は激化しており、日本を就労先として選ぶ割合は国によって低下傾向にある。特にインドネシアでは香港や台湾が人気で、日本は大きく後れを取っている。

こうした中、介護事業者が主体となって海外の政府や教育機関と連携し、人材育成から関与する動きが広がっている。日本の介護技術指導や語学教育、生活支援は高く評価されているものの、今後も外国人に「選ばれる国」であり続けるためには、待遇や魅力をさらに高め、積極的に発信していくことが重要だと指摘されている。
タグ: 介護

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