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【在留資格別に見る外国人の生活課題】共通する壁は「手続きや申請の複雑さ」!在留外国人504名が語る支援ニーズ

公開日
2025-12-15
メディア
PR TIMES
記事要約
Renxa株式会社は、在留外国人504名を対象に「日本での生活において必要と感じるサービス」に関する調査を実施した。その結果、在留資格の違いにかかわらず、外国人が共通して直面している最大の課題は「手続きや申請の複雑さ」であり、加えて「言語の壁」「費用の高さ」も大きなハードルとなっていることが明らかになった。

生活上の困りごととしては、「住居探しや契約」「行政手続き」が中心で、特に就労系の在留資格では制度理解や書類対応の負担が重い。留学生は携帯電話やインターネット契約など初期生活インフラでつまずきやすく、技能実習や特定技能では勤務先が生活面まで支援するケースが多い。一方、公的支援機関やNPOを相談先とする割合は全体的に低く、日常的な人間関係や職場に依存した支援構造が浮き彫りになった。

必要とされる支援分野は、すべての在留資格で「住まい」「言語」「仕事」が三大ニーズとなっている。加えて、特定活動や経営・管理では「教育・子育て支援」といった長期滞在を前提とした支援ニーズも高かった。支援を利用しにくい理由としては、「制度が分かりにくい」「情報にたどり着けない」といった“支援の届きにくさ”が指摘されている。

また、生活支援の充実度は「今後も日本に住み続けたい」という定住意欲に強く影響しており、特に留学生では約6割が「非常に影響する」と回答した。全体でも8～9割が、支援環境の良し悪しが将来の居住意向に影響すると答えている。

調査結果から、在留資格ごとに異なる課題に対応する「層別支援」と、手続き・言語・情報アクセスといった共通課題に対応する「横断的支援」を両立させることの重要性が示された。誰もが分かりやすく利用できる生活支援の仕組みを整えることが、多文化共生社会の実現と外国人の定住促進に直結する次の課題であると結論づけている。
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