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(47NEWS)全国27市区町村で「外国人1割社会」が現実に、住民比率トップは北海道占冠村の36%　背景に働き手不足、「背に腹は代えられない」と雇い主【多文化共生企画】

公開日: 2025-12-12
メディア: 47NEWS
記事要約: 日本に住む外国人は急増しており、国の推計では2070年に総人口の約10.8%を占める見通しだが、実際にはその到来が前倒しになる可能性が指摘されている。住民基本台帳を基にした集計では、今年1月時点で全国27の市区町村で外国人住民比率がすでに10%を超え、北海道占冠村では36.6%と最も高かった。

愛知県飛島村では外国人比率が10.6%に達し、技能実習や特定技能で働く外国人が急増。住民からは労働力確保への評価や好意的な声がある一方、生活ルールや急激な環境変化への不安も聞かれる。地元企業では、若年日本人労働者の確保が難しい中、外国人が「欠かせない戦力」となっており、家族への仕送りを目的に長期就労を望む例も多い。

全国では2024年末時点の在留外国人が376万人と過去最大の増加(前年比35万人増)を記録。国立社会保障・人口問題研究所は、外国人比率が10%を超える時期を2070年と推計しているが、足元の増加ペースから2040年頃に前倒しされる可能性が示されている。背景には、日本人の生産年齢人口が2020～2040年に1500万人減少する深刻な人手不足がある。

一方、政権は外国人の規制強化を掲げ、不安や不公平感への対応を強調。これに対し専門家からは、人口減少と労働力不足を直視し、外国人が定着しやすい共生社会を築くことが日本にとって不可欠だとの指摘が出ている。外国人受け入れの在り方を巡る議論は今後本格化していく見通しだ。
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