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日本語が話せない｢外国籍｣の子が急増中､授業がストップ､教室から脱走も…先生にも大きな負担｢日本語支援｣追いつかず学校大混乱の実情

公開日: 2025-12-11
メディア: 東洋経済education×ICT
記事要約: 近年、公立学校で日本語指導が必要な外国籍児童生徒が急増し、2023年には約6万9千人に達して過去10年で約1.9倍となった。特に外国籍の子どもが増えており、日本語がほとんど話せない状態で入学するケースも多い。しかし、日本語指導の専門教員は不足しており、自治体の多くでは日本語指導担当教員が常駐していないため、外部の日本語支援員が複数校を掛け持ちしながら指導している。

日本語支援員は専門性を求められる一方で待遇が低く、移動の多さや通訳・生活支援まで担う実態など労働環境が厳しい。そのため成り手が少なく、採用基準の低下も起きている。加えて、日本語がわからない子どもが授業に参加できず、教室から出てしまうなど、担任や学校運営への負担も大きい。

また、日本語支援員の指導を受けても上達しない子も多く、その要因として「専門知識のない支援員が増えていること」「親子が日本の学校に過度な安心感を持ち学習意欲が弱いこと」が指摘された。2016年頃から外国籍児童が急増し現場が混乱しているという背景には、入管法改正による外国人受け入れ拡大がある。

現行の市区町村任せの支援体制には限界が見えており、佐藤氏は「国や都道府県レベルで統一的な支援体制を整えるべき」と提言。特に、1対1支援は限界があるため、日本語指導が必要な児童を集めて専門家による集中指導を行い、日本語が定着してから通常の学校に戻す仕組みが望ましいと述べる。

文科省も25年に有識者会議を開催し、指導内容・体制・教員育成・進学就職支援の4点を議論しているが、日本語支援員不足と児童増加の現状を踏まえた抜本的かつ迅速な対応が求められている。
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