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(共同通信)外国人政策、見直し急ピッチ　不動産取得者の国籍把握

公開日: 2025-12-10
メディア: 共同通信
記事要約: 高市政権は外国人政策の見直しを急速に進めており、税・社会保険・医療費などの支払い状況を把握する仕組みの整備や、不動産取得者の国籍把握と情報の一元管理を目指している。また、在留手続きや帰化要件も厳格化の方向で検討されている。

政府は来年1月に総合的対応策をまとめる予定で、デジタル庁が2027年度以降に運用予定の「不動産ベース・レジストリ」で土地所有者情報を統合管理する構想がある。不動産登記の際に国籍記載を求める制度や、外為法に基づく国外居住者による不動産取得の届け出対象拡大も検討中。

帰化についても、現行の「5年以上の居住」要件をより厳格に運用する方針が示されている。
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