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安住紳一郎アナ「実質上の移民」外国人政策の新制度で　弁護士は「日本人全体でコンセンサスを」

公開日
2025-12-07
メディア
日刊スポーツ
記事要約
TBS「情報7daysニュースキャスター」で、安住紳一郎アナと弁護士・野村修也氏が外国人政策の新制度「育成就労」について議論した。番組では、技能実習制度が高齢化産業を支える一方、日本で育った実習生が欧米へ引き抜かれている現状も紹介。さらに、成功した元技能実習生の帰国後の活躍にも密着した。

安住アナは、2027年から技能実習に代わり「育成就労」が導入され、原則3年の就労後に特定技能1号を取得すると最長5年、日本人と同等の待遇で働け、特定技能2号になれば家族帯同・在留無期限が可能になると説明。また、育成就労では転職が認められる点にも触れた。

野村氏は、日本は「技術移転のための勉強」という建前で実習生を受け入れてきたが、実際には出稼ぎ目的の外国人も多く、建前とのギャップが制度不全を生んだと指摘。受け入れ側も労働者として適切に扱わない問題があったため、今後は労働者として正面から受け入れる方向に転換すべきだと述べた。その上で、単純労働分野も含め永住可能な外国人を受け入れることになる以上、日本社会全体で人数や業種について合意形成が必要だと強調した。

安住アナは、日本では「移民」という言葉への拒否感が強いと述べ、永住につながる特定技能2号について「実質的な移民となる人数や職種をどう考えるかが重要だ」とまとめた。
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育成就労

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