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難民申請の外国人が「性的搾取の対象」にされてしまう?　改正入管法の全面施行で懸念される悪影響

公開日: 2024-03-27
メディア: 弁護士ドットコム
記事要約: 改定入管法が成立し、全面施行まで3ヶ月を切ったが、その内容に対する懸念が高まっている。特に、難民申請者に対して、3回目以降の申請では「相当の理由がある資料」を提出しない限り送還される可能性があることや、一定の犯罪歴がある場合に送還が認められる点が問題視されている。また、難民申請の審査が適切に行われていないことや、申請結果が長期間かかることも指摘されており、特に初回申請が適切に処理されていない場合が多い。

さらに、新たに導入される「監理措置」によって、難民申請者は監理人をつける必要があり、その負担や責任が大きいことが懸念されている。監理人には親族や知人が想定されているが、難民申請者が日本に知人や親族がいない場合、監理人を見つけるのが難しく、違法労働や性的搾取といった新たな問題が生じる可能性もある。

加えて、長期滞在者に対する扱いも厳しくなり、これまで積極要素とされていた「長期滞在」を消極要素として扱うガイドライン改定が批判されている。難民申請者数は増加しており、支援団体には支援を受けられずホームレス化する人々が増えているとの報告もあり、今後の法施行が与える影響に注目が集まっている。
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