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熊本県が目指す家事支援の外国人材受け入れってどんな仕組み?　懸念や批判の声相次ぐが…　導入したのは安倍政権、国家戦略特区で　県「子育て世代支援のため」強調

公開日: 2025-11-21
メディア: 熊本日日新聞
記事要約: 熊本県が国家戦略特区を活用し、家事支援サービスに従事する外国人材の受け入れを始める方針を示したところ、「犯罪増加への不安」「移民受け入れ反対」などの懸念が多く寄せられた。家事支援特区制度は2017年に神奈川県で始まったもので、特区内に限り企業が外国人を雇い、一般家庭に炊事・掃除・買い物などのサービス提供を認める仕組み。外国人には日本人と同等以上の報酬が支払われ、入国時には技能や日本語能力の審査が行われるほか、受け入れ企業は第三者管理協議会による年1回の監査を受ける。現在はフィリピンのみから受け入れており、東京など7自治体で実施、需要は増加している。熊本県はTSMC進出に伴う特区指定を受け、2026年の事業開始を目指すが、知事表明後には413件もの否定的意見が寄せられた。内閣府は「先行自治体では問題は起きていない」と説明し、知事も「厳格な管理のもとで制度の趣旨を丁寧に伝えて進めたい」としている。
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