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(nippon.com)外国人の雇用 : 7割の企業が「在留資格の理解不十分」―言葉の壁と制度運用が課題

公開日: 2025-10-26
メディア: nippon.com
記事要約: 東京都立川市のBIGIN行政書士事務所が全国の会社経営者や役員1000人を対象に実施した調査によると、現在外国人従業員がいると答えた企業は全体の26.8%で、今後の雇用を検討している企業を含めても32.5%にとどまった。つまり約7割の企業が外国人雇用について「検討予定なし」または「未定」と回答しており、外国人雇用の広がりは依然として限定的であることが示された。

外国人を雇用している企業268社の主な理由としては、労働力不足の補充が最も多く42.1%、次いで特定のスキルや知識の活用が38.4%、海外展開への対応が36.5%となった。人手不足の解消だけでなく、専門性や国際対応力を求めた採用が広がっている様子がうかがえる。

一方で、外国人従業員を雇用する企業の8割以上が何らかの懸念を抱えており、特に言語や文化の違い、在留資格手続きの複雑さが3割を超えて課題として挙げられた。コミュニケーションの難しさと法制度の煩雑さの両面で、企業が対応に苦慮している状況が明らかになった。

また、「在留資格制度」について理解していると答えた企業は「ある程度」を含めて32%にとどまり、実際に外国人を雇用している企業の中でも23.8%が理解不足を感じている。在留資格の種類や要件、更新手続きの複雑さが理解の壁となっていると考えられる。

さらに、在留資格の更新忘れや不法就労を防止するための取り組みとしては、社内規定やルールの整備、行政書士など外部専門家との連携、入退社時の資格確認などが多く見られた。しかし一方で、特に対策を講じていない企業も17.1%あり、コンプライアンス体制の整備が十分でない実態も浮き彫りになっている。
タグ: 外国人雇用

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