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(読売新聞)大阪の築古物件5棟に中国系法人677社が登記、経営ビザ目的か…「大半がペーパー会社の疑い」

公開日: 2025-10-24
メディア: 読売新聞
記事要約: 大阪市内の古いビルやマンション5棟に、過去3年間で中国系法人677社が本店登記していたことが、読売新聞と阪南大学・松村嘉久教授の調査で判明しました。

これらの法人の多くは資本金500万円で、経営・管理ビザ取得の旧要件を満たす額でした。事業目的には「特区民泊の運営」を掲げるものが大半で、中国在住だった代表者の多く(583人)が3年間で日本に住所を移していました。

松村教授は、これらの法人の多くが実態のない「ペーパー会社」とみられ、経営・管理ビザを得て日本に移住するための手段になっている可能性を指摘。背後にはブローカーによる「移民ビジネス」が存在するとしています。

経営・管理ビザは、こうした動きを受けて今年10月に取得要件が厳格化され、資本金は3000万円以上、常勤職員の雇用や経歴・日本語能力要件などが追加されました。
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