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外国人比率は何%まで適切か「10%」で何が起きる　高市連立政権で維新「総量規制」要求　「移民」と日本人

公開日: 2025-10-20
メディア: 産経新聞
記事要約: 2025年1月時点で、外国人住民の割合が10%を超える自治体は全国で27市区町村に達した。こうした中で、自民党と日本維新の会が連立政権樹立に合意する見通しとなり、外国人受け入れを制限する「総量規制」の議論が本格化する可能性が高まっている。

鈴木馨祐法相は、OECD加盟国の外国人比率(平均約11%)に注目し、「日本が10%台に達した場合、社会にどんな影響が出るのかを把握すべき」と発言。現状の3%からこのまま推移すれば、2040年には10%に達する可能性を示した。

日本維新の会も政策提言で「欧州では外国人比率が10%を超えると社会的緊張が高まる」と指摘し、「外国人比率をできる限り低く抑え、総量規制を前提に数値目標を設定すべき」と主張。自民党との政策協議でも同様の要求を行った。

また、参政党の神谷宗幣代表も「受け入れは10%以下が妥当」と発言しており、SNS上では「高すぎるのでは」との批判も出ている。

政府内でも法務省が「時限的総量規制」の導入可能性を示唆し、出入国在留管理庁が検討を開始。自民・維新連立政権の発足により、外国人受け入れ上限をめぐる議論が一気に加速する見通しとなっている。
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