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移民と難民:労働党、保守党、自由民主党、改革党、緑の党の立場

公開日: 2025-10-15
メディア: Institute for Government
記事要約: 2025年8月の世論調査では、国民の最も大きな関心事は移民で、亡命申請の増加や純移民の高水準、イングランド海峡での不法入国、ホテルでの亡命者収容が背景にある。

労働党は永住権取得期間を5年から10年に延長し、英語力や地域貢献、就労実績などを条件にする方針で、貢献に応じた権利付与を重視している。保守党は永住権取得まで10年、取得後の市民権申請はさらに5年待機とし、犯罪歴なしなど最低条件を設定する。Reform UKは永住権制度を廃止し、5年ごとのビザ更新制に置き換え、福利厚生の制限や移民への課税も検討している。自由民主党と緑の党は権利保護や統合重視の立場で、ILR制度の変更は発表していない。

国境管理では、労働党はデジタルIDや国際協力で不法就労を抑制する。保守党はECHR脱退後に送還部隊を拡充し、不法移民や外国人犯罪者を送還する。Reform UKはECHRや難民条約を無効化して徹底送還する。自由民主党は国際協力を通じて不法移民を減らす方針で、緑の党は新たな発表はない。

亡命政策では、労働党はECHRの適用見直しや家族保護を検討する。保守党はECHR脱退やHRA廃止、移民裁判廃止などを計画。Reform UKは難民条約やECHR無効化、HRAを英国籍・合法居住者限定に置き換える。自由民主党はECHR維持と権利保護を強調し、緑の党は亡命者の就労を認める方針。

亡命申請のバックログについては全党がホテル収容廃止に賛同するが、代替策や処理方法は党ごとに異なる。全体として保守党とReform UKは強硬路線、労働党は貢献主義、自由民主党と緑の党は権利保護・統合重視という立場の違いが明確になっている。
タグ: 英国