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熊本県が外国人共生へ初のアクションプラン素案 県民意識に課題も

公開日
2025-10-11
メディア
熊本県民テレビ
記事要約
熊本県では在留外国人が約2万9千人と、前年より約3800人増加しており、特にミャンマー・インドネシア・台湾出身者の増加が目立っている。

こうした状況を受け、県は初の「外国人との共生アクションプラン」素案を策定し、「外国人が地域社会の一員として欠かせない存在となる社会」を目指す方針を示した。

一方、県民アンケートでは「外国人とともに地域で生活する社会が望ましい」と答えた人が42.9%に減少し、「望ましくない」とする回答が増加。

木村敬知事は「誤解を一つずつ解き、顔の見える信頼関係を築くことが重要」と述べ、相互理解を深める政策を進める考えを示した。
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2024-05-10
入管法,共生,育成就労,永住者,特定技能,技能実習