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外国人共生へ制度要望 茨城県市長会・町村会 特別委が初会合

公開日
2025-10-07
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茨城新聞クロスアイ
記事要約
茨城県市長会と町村会は、外国人住民との共生を進めるため、初の合同で「外国人との共生に関する特別委員会」を設置し、10月6日に水戸市で初会合を開催した。委員長には常総市の神達岳志市長が就任。

県内で増加する外国人住民に対応するため、事前アンケートをもとに、

国の方針が必要な課題

制度改正の必要性

国や県の支援拡充

コミュニケーション対策
の4つの柱で100項目超の対策案を議論した。

具体的には、生活習慣・地域交流への国の明確な指針、土地取得や在留資格更新の厳格化、居住不明児への対応、市町村間ネットワークの構築などが挙げられた。

今後は12月までに要望案をまとめ、2026年2月に国や県へ制度設計を求める提言を行う予定。市町村間での情報共有体制の強化も進める。

神達委員長は「社会の分断を防ぐため、現場の実態を踏まえた制度改革が必要」と訴え、松丸市長会長も「外国人との共生は避けられない課題。自治体が積極的に意見を発信していく」と語った。
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2024-05-10
入管法,共生,育成就労,永住者,特定技能,技能実習