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外国人犯罪、「ファクトはない」のに“対策強化”を求める声…　データが示す「実際の検挙件数」は?

公開日: 2025-10-04
メディア: 弁護士JPニュース
記事要約: この記事では、「外国人犯罪の実態」と「それに関する対策強化の声」が、データと体感・政治的主張とのギャップを通じて問われている。

まず、埼玉県・川口市では市議会で、在留資格のない外国人に対して仮放免を廃止し収容を強化するなどの意見書が可決されたが、明確に犯罪増加を裏付ける事実は示されていない。SNS上ではクルド人などを犯罪者と決めつける投稿が拡散されており、こうした「体感治安」重視の風潮が政策としても影響を及ぼしている。

法学者・丸山泰弘教授は、犯罪白書のデータをもとに議論を展開する。一般刑法犯における外国人の検挙人員は日本全体の中で5%前後と少数派であり、犯罪全体を見れば大部分は日本人によるものである。特に2005年以降は外国人犯罪の検挙件数・人員ともに減少傾向にあり、外国人犯罪が治安悪化を引き起こすほどの力を持つわけではないという見方を示す。

ただし、外国人をめぐる犯罪には、入管法違反といった「外国人特有」の法的問題も含まれており、それらを別枠で取り扱う必要性も指摘されている。さらに、犯罪傾向としては窃盗や傷害といった類型が主流で、特定国家の国籍別で件数・人員が集計されており、背景として生活苦や労働条件といった構造的要因にも目を向けるべきだと論じられている。

結論として、実証的な根拠なく「外国人犯罪増加」を根拠に対策強化を唱えることは慎重であるべきだという主張を、データに基づく分析を通じて提示している。
タグ: 犯罪,ファクトチェック