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一つのビルに120社が登記、乱立する実体なき法人「経営・管理ビザ」中国に「移民」会社

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公開日: 2025-09-29
メディア: 産経新聞
記事要約: 外国人向け「経営・管理ビザ」の要件の甘さを利用し、実体のない法人が大阪市の雑居ビルなどに大量登記されている実態が明らかになった。1つの部屋に複数社の表札が掲げられるなど、実際の事業活動はなく、住民も「名前だけの会社」と証言している。

背景には、平成27年に始まった同ビザ制度の「資本金500万円以上」などの緩い基準があり、多くの法人が令和4年以降に設立され、同じ日本人司法書士が複数企業の取締役に名を連ねている。この司法書士は「富裕層の移住支援であり、レンタルオフィス的な事務所」と説明し、銀行口座の開設にも協力していると語った。

一方で、中国では富裕層への締め付けが強まっており、日本を移住先とする動きが加速。司法書士は「信用できる人しか協力しない」と正当性を主張しているが、制度の抜け道として悪用されている現状が浮き彫りになっている。
タグ: 経営・管理